毎日新聞に異論反論オブジェクション(ちょっと固い？)

下記に引用する記事が昨日のMSN-Mainichi INTERACTIVEに載っていた。
●引用ここから--------
デジタル放送：　続・ライブドアに勝算はあるのか
　ライブドアによるニッポン放送株式の取得をめぐっては、ニッポン放送側が新株予約権を使った増資を行い、ライブドアが法廷闘争に踏み切るなど相変わらず混沌とした状況が続いている。ここで基本的なことを考えたい。つまり「放送はライフライン」という認識だ。ライフラインならば、簡単にマネーゲームの対象とすることは許されないと思うし、外資規制についても課していく必要があるだろう。今回は「放送はライフライン」という視点から“騒動”を見てみたい。【西　正】
■■ライフラインとマネーゲーム
　地上波放送の場合には、ラジオ、テレビを問わず、水道、電気、ガスなどと同様に、国民のライフラインを担っている。このこと自体に異論がある人は少ないだろう。つまり「安定的な供給」が担保されなければならない。そのことから、資本主義社会であるとは言っても、国民のライフラインに係る部分については、経済合理性だけで対処して良いはずはないし、容易に参入や撤退を認めるわけにはいかない。　　<後略>
●引用ここまで---------
　一見、最近多く書かれているライブドア話かと思って読みはじめてみると、？？？、すごく違和感を感じてしまった。　果たして、新聞記者？と思われる西さんのいう、基本的なこととしての認識：「放送はライフライン」なのだろうか？
　水道、電気、ガスはライフラインだと思う。　このサービスが使えなくなると生命に関わるからだ。　だけどTVが無くったって、ラジオが鳴らなくたって命には別状ない。　実際TVを見ない人も大勢いるだろう。　放送が国民のライフラインだなんて、なんだかマスコミ関係者の思い上がりのように聞こえてしまう。

　ライフラインがマネーゲームの対象とすることは許されない・・　おっしゃる通りだ。　安定的な供給が担保されなければならない・・　おっしゃる通りだ。　そうでなければ私たち国民の生命に関わる。　そうなったら明らかに憲法違反だからだ。
　しかし、TVはどうだろうか？　マスコミ関係者はライフラインと思って働いているのかもしれないし、そうではないかもしれない。　そう思っているとしたら、利用者(視聴者)との感覚のギャップがあるような気がする。　TVから流れてくる番組の多くは相変わらずのお笑いタレントを並べただけのジャンク番組であり、下品な広告(その多くはサラ金)である。　そんなものが無くなったって何も困りはしないのだ。　TVやラジオにライフラインとしての性格があるとすれば天気予報と時報くらいではないだろうか。　もっと言うならば、携帯電話とインターネットのほうがよっぽどライフラインと呼べるのではないだろうか。　それほどTVの価値は落ちてしまっているのだ。　それにこの記事の筆者である西さんは気がついていないのだろうか。　
　最近TV関係者は、NHKを筆頭にマスコミとして政治の圧力を否定しているポーズは取っているようだが、このインチキもバレバレになってしまった。　NHK会長だけでなく民放の局にしたって、既得権としての放送事業を奪われないために一生懸命永田町でロビー活動をしている。　おかげさまで地上デジタル放送免許は既存のキー局に無償で与えられ、新規参入は無かったわけだ。　「容易に参入や撤退を認めるわけにはいかない。」という発言は既得権にしがみつく姿そのものだ。　視聴者からすれば放送事業者がだれだって構わない。　正確で公正で品位ある番組を流してくれれば良いのだ。　TVやラジオに外資が参入したからと言って、我々がどうなるわけでもない。(そう思われているとしたら失礼なことだ)
　TVやラジオなんてしょせんその程度のメディアの一つに過ぎなくなっているのだ。　ホリえもんが魅力を感じる気持ちも判らんではないが、日本の各家庭に光ファイバーが届こうとしている現在、もはやTV局なんかを相手にすることの意義があるのかどうかを考えるべきではないだろうか。